こんにちは。阿倍野区で不動産売買を本音でサポートしているAKIです。
今回は、すべての不動産オーナー（マイホームをお持ちの方全員）に関わる、
とても大切で、ちょっと焦るお話です。
ニュースなどで小耳に挟んだ方もいるかもしれませんが、
2026年（令和8年）4月から「不動産登記の住所変更・氏名変更」が法律で義務化されました。
「え？引っ越した時に住民票は移したけど、家の登記まで変えなきゃいけないの？」
「昔買ったきり放置している不動産があるんだけど、どうすればいい？」
そんな疑問や不安を抱えている方に向けて、今回は「放置するとどうなるのか」「具体的に何をすればいいのか」を、不動産屋の視点からわかりやすく解説します。
なぜ今になって「住所変更」が義務化されたのか？
結論から言うと、国が「所有者不明の土地や建物をこれ以上増やしたくないから」です。
これまでは、引っ越しをして住民票を変えても、自宅の不動産登記（名義人の住所）を変更するかどうかは「任意」でした。「わざわざお金を払って登記を変えなくても、困らないからいいや」と放置されてきたケースが山ほどあったのです。
その結果、いざ国や自治体が道路を作ろうとしたり、災害復興をしようとしたりした時に、「所有者の今の住所がわからない！」という問題が多発しました。これを解消するために、国は重い腰を上げて「義務化」という強い手段に出たわけです。
本音：ここが怖い！放置した時のペナルティ
今回の法改正で最も注意すべきなのは、「過去に引っ越した分も対象になる」という点と、「罰則（過料）がある」という点です。
1. 5万円以下の過料（罰金のようなもの）がかかるリスク
正当な理由がないのに、住所や氏名が変わってから「3年以内」に変更登記をしないと、5万円以下の過料が科される可能性があります。
2. 「過去の引っ越し」も遡って義務化される
「私が引っ越したのは5年前だから関係ないよね？」
というのは通用しません。
法改正がスタートした2026年4月より前に引っ越していた場合でも、
2029年（令和11年）4月までに変更登記を済ませる必要があります。
「3年もあるから大丈夫」と思っていると、あっという間に時が流れて忘れてしまいます。
気づいた時には期限ギリギリで大慌て……という未来が目に見えています。
住所変更登記を自分でやる？プロに頼む？
「義務化されたならやらなきゃいけないけど、手続きって面倒じゃないの？」と思いますよね。
方法は大きく分けて2つあります。
パターンA：自分で法務局に行って申請する
費用を一番安く抑える方法です。自分で平日に法務局へ行き、申請書を書いて提出します。
- かかる費用： 登録免許税（不動産1個につき1,000円）＋住民票などの取得費用
- デメリット： 平日に時間が取られること、書類の不備があると何度も法務局に足を運ぶハメになること。
パターンB：司法書士などのプロに依頼する
一番確実で、手間がかからない方法です。
- かかる費用： 実費（登録免許税など）＋司法書士への報酬（だいたい1万〜2万円前後の事務所が多いです）
- メリット： 必要書類の収集から申請まで丸投げできるので、平日に仕事がある方でも安心です。
【不動産屋の本音】家を売る予定があるなら「その時」でも間に合う？
ここで、少し実務的な本音をお話しします。
「今すぐ売る予定はないけれど、いずれ売却や買い替えを考えている」という場合、わざわざ今単体で住所変更をするのは面倒ですよね。
実は、不動産を売却する際には、どのみち売却の手続きと同時に「住所変更登記」を必ず行うことになります。 ですので、近い将来（3年以内など）に売却の予定がある方は、売りに出すタイミングで一緒に手続きをしてしまえば、過料のリスクも避けられますし、手間も一度で済みます。
ただし、「売る予定は一切ないけれど、過去に何度も引っ越していて登記住所が古いまま」という方は、過料の期限が来る前に、早めに重い腰を上げて手続きをしておくことを強くお勧めします。
まとめ：自分の家の登記がどうなっているか分からない方へ
「そもそも、自分の家の登記が前の住所のままなのか、今の住所になっているのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。家を購入した時の書類（権利証や登記識別情報通知書）を見ても、パッと判別するのは難しいものです。
阿倍野区・住吉区周辺にお住まいで、「我が家の登記、このままで大丈夫かな？」と不安になった方は、司法書士事務所か不動産会社お気軽にご相談ください。
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